実践的な子育て支援策を！

日本の出生率は今や1.39、先進国でも最低水準。生産年齢人口（15～64歳）の多さが成長力の源泉だとすると、今後の日本は厳しい局面を迎える。優秀な働き手を確保していくためにも、「仕事と子育ての両立」を支える仕組みづくりは待ったなし。ここでは、その取り組みを紹介しよう。

これからの経営に必要な要素

「何故、企業に子育て支援策が必要なのか？」さすがに最近はこんな発言をする人はいなくなりましたが、一昔前には結構いました。ご存知の通り、我が国の出生率は戦後4.0を超えたレベルから下がり続け今では1.39まで低下しました。人口を保つためには2.1は必要だと言われていますから、今後日本の人口は確実に減少していきます。この事実は、「働き手の確保」という観点から日本の企業に大きな影響を及ぼします。これに対して企業は、女性も貴重な戦力として期待し、「仕事と子育て」を両立できる仕組みを整えてきたわけですが、単に働き手の数を確保することに留まるものではないと思います。日本経済が成熟を迎えた今、旧来の大量生産方式だけでは企業の収益維持・拡大は望めません。今後は、女性の皆さんが生み出す多彩なアイデアや発想が変化に富む消費社会を生き残る大きな鍵となるだけでなく、仕事と私生活のオン・オフを重視するバランスのとれた時間感覚は生産性向上の大きな要素になると思います。

もっと実践的な子育て支援策を！

当社では、総合職、一般職に限らず、幅広い経験と高度な実務が必要とされるので一人前に成長するまでには多くの時間を要します。それゆえに、社員ひとり一人は「かけがえのない」存在であり、会社の財産です。そうした貴重な存在である社員が子育てを理由に辞めてしまうのは、職場にとっても大きな戦力ダウンになるだけでなく、会社として大きな損失です。

そのため、子育て支援策については、これまでも都度整備してきましたが、一昨年２月に新たな段階に入りました。それまでは、子育て期間中の休日・休暇に重点を置いてきたのですが、社員からは「働く時間そのもの」を支援する要望が出てきたのです。そこで、子育てをしながら働く時間のあり方に焦点を当て、３歳までの子を抱える社員は「短時間フレックスタイム勤務」を選べる新たな制度を導入しました。この制度の導入検討にあたっては、育児経験者の知恵を随分いただきました。この制度を利用すると、１日の勤務時間が６時間３０分と短くなり育児に割く時間が増えるうえに、出退勤時間をフレキシブルに定められるので、自治体毎に異なる保育所の運営時間にも柔軟に対応できます。実際に、一昨年育児休業を取得した社員が、今年職場復帰し、現在この制度を利用しながら働いています。

ひとり一人が作るワーク・ライフ・バランス！

「ワーク・ライフ・バランス」という言葉を聞いたことがありますか？　「仕事と生活の調和のとれた働き方」という意味です。但し、これは必ずしも子育て期間を指すものではなく、社会で働く間、考え、実践していくものだと思います。ワーク・ライフ・バランスを「働く時間を短くして楽をすること」と誤解をしている人もいるようですが、決してそうではありません。私自身は、プライベートと仕事とのコンフリクト（衝突）を出来るだけ小さくする試みだと思います。例えば、ある人にとっては猛烈に働くことでバランスが取れているかもしれないし、ある人は子育てに十分な時間を費やしつつ働くことでバランスを担保できるかもしれない。要は、会社から型枠を与えられるものではなく、自らがプライベートな生活と仕事のバランスがどこにあるかを見極め、一番充実・集中できる生活スタイルを追求することだと思います。従って、会社に求められるのは、そうした様々なバランスある生活を実現するための制度・ルールを整備していくことだと思います。そのためにも、今後も社員の声に丁寧に耳を傾けて、より実用性の高い仕組みを作り上げていきたいと思います。また、こうした企業としての取り組みが日本社会の活力に繋がればうれしいですね。国力の源泉はやはり働く世代の人口だと思います。我々が生まれ育ったこの日本を今後支えていく人材が減らないようにしていくことは、本当は何にもまして大切なことだと思います。